公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律案
提出者: 逢沢 一郎君外十名 (自由民主党・無所属の会; 中道改革連合・無所属; 日本維新の会; 国民民主党・無所属クラブ; 参政党; チームみらい) / 提出回次: 第221回 / 付託: 政治改革に関する特別
この法案を提出した理由
選挙に関するインターネット等の利用の状況に対応するため、電子メールを利用する方法による文書図画の頒布に係る規制の廃止、インターネット等を利用する方法により人工知能関連技術を利用して作成された画像等が掲載された文書図画を頒布する者の表示義務及び選挙に関しインターネット等を利用する者の責務並びに大規模特定電気通信役務提供者が講ずべき選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
提出者が議案本文に記した「理由」の全文です(要約ではありません)。 衆議院の議案本文より。
審議の進捗
提出
衆議院委員会
衆議院本会議
参議院委員会
参議院本会議
成立・公布
両院の議決
衆議院 先議 可決 6/26 → 参議院 可決 7/13 → 成立・公布 7/17
衆参それぞれの本会議での議決。参議院は個別の押しボタン採決も見られます(下記)。衆議院は多くが起立採決のため、個人別の賛否記録はありません。
参議院 本会議 押しボタン採決(2026年7月13日)
賛成 239
反対 5 投票総数 244
| 会派 | 議員数 | 賛成 | 反対 |
|---|---|---|---|
| 自由民主党・無所属の会 | 101 | 99 | 0 |
| 立憲民主・無所属 | 40 | 40 | 0 |
| 国民民主党・新緑風会 | 25 | 25 | 0 |
| 公明党 | 21 | 21 | 0 |
| 日本維新の会 | 19 | 19 | 0 |
| 参政党 | 15 | 15 | 0 |
| 日本共産党 | 7 | 7 | 0 |
| れいわ新選組 | 5 | 0 | 5 |
| 日本保守党 | 2 | 2 | 0 |
| 沖縄の風 | 2 | 2 | 0 |
| チームみらい・無所属の会 | 2 | 2 | 0 |
| 社会民主党 | 2 | 2 | 0 |
| 各派に属しない議員 | 6 | 5 | 0 |
委員会での質疑
1会議・延べ 130 発言
この法案の件名が議題に挙がった委員会の会議録(本会議・議院運営委員会は除く)。件名の完全一致で抽出しています。リンクは国会会議録検索システム。
附帯決議
可決の際、委員会が政府に付した意見・要望(法的拘束力はありません)
政治改革に関する特別委員会の附帯決議(PDF) 2026年7月10日
審議タイムライン
2026年6月25日 ・ 衆議院
委員会付託 政治改革に関する特別
2026年6月25日 ・ 衆議院
委員会議決 政治改革に関する特別 → 可決
2026年6月26日 ・ 衆議院
本会議議決 → 可決
2026年7月9日 ・ 参議院
委員会付託 政治改革に関する特別委員会
2026年7月10日 ・ 参議院
委員会議決 政治改革に関する特別委員会 → 可決
2026年7月13日 ・ 参議院
本会議議決 → 可決 (押しボタン) 賛否を見る →
2026年7月17日
成立・公布 法律第58号
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