地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
提出者: 内閣 ／ 提出回次: 第221回 ／ 付託: 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別
この法案を提出した理由
地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、地方公共団体に対する義務付けを緩和する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
提出者が議案本文に記した「理由」の全文です（要約ではありません）。 衆議院の議案本文より。
審議の進捗
提出
衆議院委員会
衆議院本会議
参議院委員会
参議院本会議
成立・公布
両院の議決
衆議院 先議 可決 4/28 → 参議院 可決 5/27 → 成立・公布 6/3
衆参それぞれの本会議での議決。参議院は個別の押しボタン採決も見られます（下記）。衆議院は多くが起立採決のため、個人別の賛否記録はありません。
参議院 本会議 押しボタン採決（2026年5月27日）
賛成 232
反対 12 投票総数 244
| 会派 | 議員数 | 賛成 | 反対 |
|---|---|---|---|
| 自由民主党・無所属の会 | 101 | 100 | 0 |
| 立憲民主・無所属 | 40 | 40 | 0 |
| 国民民主党・新緑風会 | 25 | 25 | 0 |
| 公明党 | 21 | 21 | 0 |
| 日本維新の会 | 19 | 18 | 0 |
| 参政党 | 15 | 15 | 0 |
| 日本共産党 | 7 | 0 | 7 |
| れいわ新選組 | 5 | 0 | 5 |
| 日本保守党 | 2 | 2 | 0 |
| 沖縄の風 | 2 | 2 | 0 |
| チームみらい・無所属の会 | 2 | 2 | 0 |
| 社会民主党 | 2 | 2 | 0 |
| 各派に属しない議員 | 6 | 5 | 0 |
委員会での質疑
4会議・延べ 441 発言
衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 2026年4月16日 158発言 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 2026年4月23日 152発言 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 2026年5月20日 5発言 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 2026年5月22日 126発言
この法案の件名が議題に挙がった委員会の会議録（本会議・議院運営委員会は除く）。件名の完全一致で抽出しています。リンクは国会会議録検索システム。
審議タイムライン
2026年4月15日 ・ 衆議院
委員会付託 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別
2026年4月23日 ・ 衆議院
委員会議決 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別 → 可決
2026年4月28日 ・ 衆議院
本会議議決 → 可決
2026年5月19日 ・ 参議院
委員会付託 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
2026年5月22日 ・ 参議院
委員会議決 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 → 可決
2026年5月27日 ・ 参議院
本会議議決 → 可決 （押しボタン） 賛否を見る →
2026年6月3日
成立・公布 法律第27号
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