太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案
提出者: 内閣 / 提出回次: 第221回 / 付託: 環境
この法案を提出した理由
太陽電池廃棄物の排出量の著しい増加に対処する上で太陽電池の廃棄の抑制及び太陽電池廃棄物の再資源化等による減量がより重要となることに鑑み、太陽電池の廃棄の抑制及び太陽電池廃棄物の再資源化等の推進を図るため、事業用太陽電池廃棄者が事業用太陽電池の廃棄の抑制及び事業用太陽電池廃棄物の再資源化等の実施に向けて取り組むべき措置に関し判断の基準となるべき事項の策定、多量事業用太陽電池廃棄者による多量事業用太陽電池廃棄実施計画に係る届出並びに当該届出に係る勧告及び命令、太陽電池廃棄物再資源化等事業の実施のための措置等を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
提出者が議案本文に記した「理由」の全文です(要約ではありません)。 衆議院の議案本文より。
審議の進捗
提出
衆議院委員会
衆議院本会議
参議院委員会
参議院本会議
成立・公布
両院の議決
衆議院 先議 可決 5/12 → 参議院 可決 5/29 → 成立・公布 6/5
衆参それぞれの本会議での議決。参議院は個別の押しボタン採決も見られます(下記)。衆議院は多くが起立採決のため、個人別の賛否記録はありません。
① 公式情報
閣法として第221回国会に内閣が提出。 環境に付託されました。
成立 「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律」の現行条文(e-Gov法令検索)→ この法律のいま効力を持つ条文。改正の反映は施行日により異なります。
参議院 本会議 押しボタン採決(2026年5月29日)
賛成 225
反対 20 投票総数 245
| 会派 | 議員数 | 賛成 | 反対 |
|---|---|---|---|
| 自由民主党・無所属の会 | 101 | 100 | 0 |
| 立憲民主・無所属 | 40 | 40 | 0 |
| 国民民主党・新緑風会 | 25 | 25 | 0 |
| 公明党 | 21 | 21 | 0 |
| 日本維新の会 | 19 | 19 | 0 |
| 参政党 | 15 | 0 | 15 |
| 日本共産党 | 7 | 7 | 0 |
| れいわ新選組 | 5 | 0 | 5 |
| 日本保守党 | 2 | 2 | 0 |
| 沖縄の風 | 2 | 2 | 0 |
| チームみらい・無所属の会 | 2 | 2 | 0 |
| 社会民主党 | 2 | 2 | 0 |
| 各派に属しない議員 | 6 | 5 | 0 |
委員会での質疑
8会議・延べ 1,126 発言
衆議院 環境委員会 2026年4月17日 129発言 衆議院 環境委員会 2026年4月21日 115発言 衆議院 環境委員会 2026年4月24日 99発言 衆議院 環境委員会 2026年4月28日 113発言 参議院 決算委員会 2026年5月13日 262発言 参議院 環境委員会 2026年5月21日 124発言 参議院 環境委員会 2026年5月26日 108発言 参議院 環境委員会 2026年5月28日 176発言
この法案の件名が議題に挙がった委員会の会議録(本会議・議院運営委員会は除く)。件名の完全一致で抽出しています。リンクは国会会議録検索システム。
附帯決議
可決の際、委員会が政府に付した意見・要望(法的拘束力はありません)
環境委員会の附帯決議(PDF) 2026年5月28日
審議タイムライン
2026年4月16日 ・ 衆議院
委員会付託 環境
2026年4月28日 ・ 衆議院
委員会議決 環境 → 可決
2026年5月12日 ・ 衆議院
本会議議決 → 可決
2026年5月20日 ・ 参議院
委員会付託 環境委員会
2026年5月28日 ・ 参議院
委員会議決 環境委員会 → 可決
2026年5月29日 ・ 参議院
本会議議決 → 可決 (押しボタン) 賛否を見る →
2026年6月5日
成立・公布 法律第33号
エネルギー・環境の他の法案
同じ分野に分類された第221回国会の議案
環境省設置法の一部を改正する法律案 閣法・成立