高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案
提出者: 内閣 / 提出回次: 第221回 / 付託: 文部科学
この法案を提出した理由
高等学校等における教育に係る経済的負担の一部を社会全体で負担し、高等学校等の生徒等がその経済的な状況にかかわらず自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境の整備を図るため、高等学校等就学支援金の支給について、保護者等の収入の状況を勘案しないこととする等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
提出者が議案本文に記した「理由」の全文です(要約ではありません)。 衆議院の議案本文より。
審議の進捗
提出
衆議院委員会
衆議院本会議
参議院委員会
参議院本会議
成立・公布
両院の議決
衆議院 先議 可決 3/13 → 参議院 可決 3/31 → 成立・公布 3/31
衆参それぞれの本会議での議決。参議院は個別の押しボタン採決も見られます(下記)。衆議院は多くが起立採決のため、個人別の賛否記録はありません。
① 公式情報
閣法として第221回国会に内閣が提出。 文部科学に付託されました。
成立 「高等学校等就学支援金の支給に関する法律」の現行条文(e-Gov法令検索)→ この法律のいま効力を持つ条文。改正の反映は施行日により異なります。
参議院 本会議 押しボタン採決(2026年3月31日)
賛成 223
反対 21 投票総数 244
| 会派 | 議員数 | 賛成 | 反対 |
|---|---|---|---|
| 自由民主党・無所属の会 | 101 | 100 | 0 |
| 立憲民主・無所属 | 40 | 40 | 0 |
| 国民民主党・新緑風会 | 25 | 25 | 0 |
| 公明党 | 21 | 21 | 0 |
| 日本維新の会 | 19 | 19 | 0 |
| 参政党 | 15 | 0 | 15 |
| 日本共産党 | 7 | 7 | 0 |
| れいわ新選組 | 5 | 0 | 4 |
| 日本保守党 | 2 | 0 | 2 |
| 沖縄の風 | 2 | 2 | 0 |
| チームみらい・無所属の会 | 2 | 2 | 0 |
| 社会民主党 | 2 | 2 | 0 |
| 各派に属しない議員 | 6 | 5 | 0 |
委員会での質疑
8会議・延べ 821 発言
衆議院 文部科学委員会 2026年3月9日 7発言 衆議院 文部科学委員会 2026年3月10日 221発言 衆議院 文部科学委員会 2026年3月13日 23発言 参議院 文教科学委員会 2026年3月24日 18発言 参議院 文教科学委員会 2026年3月26日 194発言 参議院 文教科学委員会 2026年3月31日 193発言 衆議院 文部科学委員会 2026年5月22日 86発言 参議院 文教科学委員会 2026年6月9日 79発言
この法案の件名が議題に挙がった委員会の会議録(本会議・議院運営委員会は除く)。件名の完全一致で抽出しています。リンクは国会会議録検索システム。
附帯決議
可決の際、委員会が政府に付した意見・要望(法的拘束力はありません)
文教科学委員会の附帯決議(PDF) 2026年3月31日
審議タイムライン
2026年3月5日 ・ 衆議院
委員会付託 文部科学
2026年3月13日 ・ 衆議院
委員会議決 文部科学 → 可決
2026年3月13日 ・ 衆議院
本会議議決 → 可決
2026年3月23日 ・ 参議院
委員会付託 文教科学委員会
2026年3月31日 ・ 参議院
委員会議決 文教科学委員会 → 可決
2026年3月31日 ・ 参議院
本会議議決 → 可決 (押しボタン) 賛否を見る →
2026年3月31日
成立・公布 法律第8号