公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案
提出者: 内閣 ／ 提出回次: 第221回 ／ 付託: 文部科学
この法案を提出した理由
公立の義務教育諸学校の学級規模及び教職員の配置の適正化を図るため、公立の中学校等の学級編制の標準及び公立の義務教育諸学校の教職員定数の標準を改める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
提出者が議案本文に記した「理由」の全文です（要約ではありません）。 衆議院の議案本文より。
審議の進捗
提出
衆議院委員会
衆議院本会議
参議院委員会
参議院本会議
成立・公布
両院の議決
衆議院 先議 可決 3/13 → 参議院 可決 3/31 → 成立・公布 3/31
衆参それぞれの本会議での議決。参議院は個別の押しボタン採決も見られます（下記）。衆議院は多くが起立採決のため、個人別の賛否記録はありません。
① 公式情報
閣法として第221回国会に内閣が提出。 文部科学に付託されました。
成立 「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」の現行条文（e-Gov法令検索）→ この法律のいま効力を持つ条文。改正の反映は施行日により異なります。
参議院 本会議 押しボタン採決（2026年3月31日）
賛成 239
反対 5 投票総数 244
| 会派 | 議員数 | 賛成 | 反対 |
|---|---|---|---|
| 自由民主党・無所属の会 | 101 | 100 | 0 |
| 立憲民主・無所属 | 40 | 40 | 0 |
| 国民民主党・新緑風会 | 25 | 25 | 0 |
| 公明党 | 21 | 21 | 0 |
| 日本維新の会 | 19 | 19 | 0 |
| 参政党 | 15 | 15 | 0 |
| 日本共産党 | 7 | 7 | 0 |
| れいわ新選組 | 5 | 0 | 4 |
| 日本保守党 | 2 | 1 | 1 |
| 沖縄の風 | 2 | 2 | 0 |
| チームみらい・無所属の会 | 2 | 2 | 0 |
| 社会民主党 | 2 | 2 | 0 |
| 各派に属しない議員 | 6 | 5 | 0 |
委員会での質疑
5会議・延べ 808 発言
衆議院 文部科学委員会 2026年3月10日 221発言 衆議院 文部科学委員会 2026年3月11日 177発言 衆議院 文部科学委員会 2026年3月13日 23発言 参議院 文教科学委員会 2026年3月26日 194発言 参議院 文教科学委員会 2026年3月31日 193発言
この法案の件名が議題に挙がった委員会の会議録（本会議・議院運営委員会は除く）。件名の完全一致で抽出しています。リンクは国会会議録検索システム。
附帯決議
可決の際、委員会が政府に付した意見・要望（法的拘束力はありません）
文教科学委員会の附帯決議（PDF） 2026年3月31日
審議タイムライン
2026年3月10日 ・ 衆議院
委員会付託 文部科学
2026年3月13日 ・ 衆議院
委員会議決 文部科学 → 可決
2026年3月13日 ・ 衆議院
本会議議決 → 可決
2026年3月26日 ・ 参議院
委員会付託 文教科学委員会
2026年3月31日 ・ 参議院
委員会議決 文教科学委員会 → 可決
2026年3月31日 ・ 参議院
本会議議決 → 可決 （押しボタン） 賛否を見る →
2026年3月31日
成立・公布 法律第7号