State of Japan 第221回国会(特別会)
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衆法 第31号 継続審査 労働・賃金

賃金上昇を上回る個人住民税の負担増加等に対処するために個人住民税に関し講ずべき措置に関する法律案

提出者: 鈴木 義弘君外三名 (国民民主党・無所属クラブ) / 提出回次: 第221回 / 付託: 総務

この法案を提出した理由

物価が上昇し、日常生活を営むのに必要な費用が増加している現下の経済状況において、賃金上昇を上回る個人住民税の負担増加等が国民生活及び国民経済に悪影響を及ぼしていること等に鑑み、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利の保障に資する観点から、賃金上昇を上回る個人住民税の負担増加等に対処するために個人住民税に関し講ずべき措置について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

提出者が議案本文に記した「理由」の全文です(要約ではありません)。 衆議院の議案本文より。

審議の進捗
提出
衆議院委員会
衆議院本会議
参議院委員会
参議院本会議
成立・公布
両院の議決
衆議院 先議 閉会中審査

衆参それぞれの本会議での議決。参議院は個別の押しボタン採決も見られます(下記)。衆議院は多くが起立採決のため、個人別の賛否記録はありません。

① 公式情報

衆法として第221回国会に鈴木 義弘君外三名が提出。 総務に付託されました。

議案要旨・本文審議経過(原文)

② 背景データ

2.5% → 前年から ±0.0pt
完全失業率(2025)
有効求人倍率 1.22倍
現金給与総額 35.6万円
実質賃金指数 98.0

労働・賃金の詳しい状況 →

委員会での質疑 1会議・延べ 8 発言

この法案の件名が議題に挙がった委員会の会議録(本会議・議院運営委員会は除く)。件名の完全一致で抽出しています。リンクは国会会議録検索システム。

審議タイムライン
2026年7月23日 ・ 衆議院
委員会付託  総務
(日付なし) ・ 衆議院
本会議議決  → 閉会中審査
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