労働・賃金
雇用・賃金・働き方 — 今国会の関連議案 2 件（成立1・審議中0） ／ 会議録での言及 2,542 発言
この分野の現状データ
政府統計・実データ 完全失業率（2025）
2.5%
→ 前年から ±0.0pt
1953〜2025 出典: 労働力調査
有効求人倍率（2025）
1.22倍
▼ 前年から −0.03倍
1963〜2025 出典: 職業安定業務統計
現金給与総額（2025）
35.6万円
▲ 前年比 +2.3%
2012〜2025 出典: 毎月勤労統計 ・名目・事業所規模5人以上
実質賃金指数（2025）
98.0
▼ 前年比 −1.3%
2012〜2025 出典: 毎月勤労統計 ・2020年=100
経済成長と実質賃金の乖離
2012年=100 とした指数 実質GDP 実質賃金指数
両指標を2012年=100に揃えて重ねています（2025年で 実質GDP 111・実質賃金指数 93）。実質GDP（経済全体の規模）が伸びても、実質賃金（働き手の手取りの実質価値）は伸び悩んでいます。成長が賃金に十分回っていない可能性を示しますが、連動（相関）であって因果を断定するものではありません。 国民経済計算・毎月勤労統計
この分野のいまの国会
委員会質疑 5会議・延べ 666 発言 閣法 労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案
厚生労働 ・ 参院採決あり ・ 質疑4会議
成立 ›
衆法 賃金上昇を上回る個人住民税の負担増加等に対処するために個人住民税に関し講ずべき措置に関する法律案
総務 ・ 質疑1会議
継続審査 ›
この分野を審議した委員会
法案が議題に上った委員会（会議数順）この分野に届いた市民の声（請願）
8件・署名 1,013,399筆 全ての働く人の賃金引上げと労働時間短縮に関する請願 厚生労働委員会 ・ 紹介議員 25名 695,150筆
最低賃金全国一律制度の実現に関する請願 厚生労働委員会 ・ 紹介議員 29名 108,680筆
ジェンダー平等社会の実現のための非正規雇用の正規化と処遇改善、包括的ハラスメント禁止法の制定などに関する請願 厚生労働委員会 ・ 紹介議員 13名 50,275筆
労働基準法の規制を強化し、長時間労働根絶・労働時間短縮を求めることに関する請願 厚生労働委員会 ・ 紹介議員 20名 40,630筆
福祉職員の賃金水準を速やかに全産業平均に引き上げ、職員を増やすことに関する請願 厚生労働委員会 ・ 紹介議員 23名 39,577筆
災害からの復興、国民の安全・安心の実現への建設産業における公正な賃金・労働条件の確保に関する請願 厚生労働委員会 ・ 紹介議員 34名 35,874筆
全ての教職員の処遇改善と長時間過密労働解消に関する請願 文教科学委員会 ・ 紹介議員 16名 23,466筆
現下の雇用失業情勢を踏まえた労働行政体制の整備に関する請願 厚生労働委員会 ・ 紹介議員 22名 19,747筆
この分野で活発な議員
委員会・本会議でこの分野に多く触れた議員（参院・発言数）関連する採決
参議院本会議・押しボタン採決／会派別の賛否この分野での会派別の賛成傾向
関連採決での各会派の賛成割合（延べ票）
賛成100%・97票
賛成100%・39票
賛成100%・24票
賛成100%・21票
賛成100%・19票
賛成100%・15票
賛成100%・7票
賛成100%・5票
賛成0%・5票
この分野の法案への参院採決で各会派がどれだけ賛成したか（青＝賛成／赤＝反対、延べ票）。5票以上の会派のみ。会派の政策的な立ち位置がこの分野で見えます。