地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案
提出者: 災害対策特別委員長 ／ 提出回次: 第221回 ／ 付託: 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
この法案を提出した理由
地震防災対策特別措置法の実施の状況に鑑み、地震防災緊急事業に係る国の負担又は補助の特例等の措置の有効期限を令和十三年三月三十一日まで延長する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
提出者が議案本文に記した「理由」の全文です（要約ではありません）。 衆議院の議案本文より。
審議の進捗
提出
衆議院委員会
衆議院本会議
参議院委員会
参議院本会議
成立・公布
両院の議決
衆議院 先議 可決 3/13 → 参議院 可決 3/31 → 成立・公布 3/31
衆参それぞれの本会議での議決。参議院は個別の押しボタン採決も見られます（下記）。衆議院は多くが起立採決のため、個人別の賛否記録はありません。
① 公式情報
衆法として第221回国会に災害対策特別委員長が提出。 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会に付託されました。
成立 「地震防災対策特別措置法」の現行条文（e-Gov法令検索）→ この法律のいま効力を持つ条文。改正の反映は施行日により異なります。
参議院 本会議 押しボタン採決（2026年3月31日）
賛成 240
反対 4 投票総数 244
| 会派 | 議員数 | 賛成 | 反対 |
|---|---|---|---|
| 自由民主党・無所属の会 | 101 | 100 | 0 |
| 立憲民主・無所属 | 40 | 40 | 0 |
| 国民民主党・新緑風会 | 25 | 25 | 0 |
| 公明党 | 21 | 21 | 0 |
| 日本維新の会 | 19 | 19 | 0 |
| 参政党 | 15 | 15 | 0 |
| 日本共産党 | 7 | 7 | 0 |
| れいわ新選組 | 5 | 0 | 4 |
| 日本保守党 | 2 | 2 | 0 |
| 沖縄の風 | 2 | 2 | 0 |
| チームみらい・無所属の会 | 2 | 2 | 0 |
| 社会民主党 | 2 | 2 | 0 |
| 各派に属しない議員 | 6 | 5 | 0 |
委員会での質疑
2会議・延べ 127 発言
この法案の件名が議題に挙がった委員会の会議録（本会議・議院運営委員会は除く）。件名の完全一致で抽出しています。リンクは国会会議録検索システム。
審議タイムライン
2026年3月13日 ・ 衆議院
本会議議決 → 可決
2026年3月30日 ・ 参議院
委員会付託 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
2026年3月31日 ・ 参議院
委員会議決 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 → 可決
2026年3月31日 ・ 参議院
本会議議決 → 可決 （押しボタン） 賛否を見る →
（日付なし） ・ 衆議院
委員会付託 審査省略
2026年3月31日
成立・公布 法律第4号
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