State of Japan 第221回国会(特別会)
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閣法 第13号 成立 防災・国土

防災庁設置法案

提出者: 内閣 / 提出回次: 第221回 / 付託: 災害対策特別

この法案を提出した理由

防災に関する施策を円滑かつ迅速に推進するため、防災に関する内閣の事務を内閣官房と共に助けるとともに、防災に関する行政事務の円滑かつ迅速な遂行を図ることを任務とする防災庁を設置することとし、その所掌事務及び組織に関する事項を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

提出者が議案本文に記した「理由」の全文です(要約ではありません)。 衆議院の議案本文より。

審議の進捗
提出
衆議院委員会
衆議院本会議
参議院委員会
参議院本会議
成立・公布
両院の議決
衆議院 先議 可決 5/19 → 参議院 可決 7/13 → 成立・公布 7/17

衆参それぞれの本会議での議決。参議院は個別の押しボタン採決も見られます(下記)。衆議院は多くが起立採決のため、個人別の賛否記録はありません。

① 公式情報

閣法として第221回国会に内閣が提出。 災害対策特別に付託されました。

議案要旨・本文 ・ 審議経過(原文)

② 背景データ

13.8% ▲ 2018年から +0.2pt
空き家比率(2023)

防災・国土の詳しい状況 →

参議院 本会議 押しボタン採決(2026年7月13日)
賛成 236 反対 5 投票総数 241
会派 議員数 賛成 反対
自由民主党・無所属の会 101 98 0
立憲民主・無所属 40 39 0
国民民主党・新緑風会 25 25 0
公明党 21 21 0
日本維新の会 19 19 0
参政党 15 15 0
日本共産党 7 7 0
れいわ新選組 5 0 5
日本保守党 2 1 0
沖縄の風 2 2 0
チームみらい・無所属の会 2 2 0
社会民主党 2 2 0
各派に属しない議員 6 5 0

議員一人ひとりの投票を見る →

委員会での質疑 25会議・延べ 3,816 発言
衆議院 予算委員会 2026年3月4日 358発言 衆議院 災害対策特別委員会 2026年3月10日 15発言 衆議院 予算委員会 2026年3月12日 293発言 衆議院 災害対策特別委員会 2026年3月12日 94発言 参議院 総務委員会 2026年3月24日 267発言 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 2026年3月31日 33発言 参議院 財政金融委員会 2026年4月9日 189発言 衆議院 環境委員会 2026年4月14日 120発言 衆議院 災害対策特別委員会 2026年4月14日 4発言 衆議院 災害対策特別委員会 2026年4月16日 183発言 衆議院 災害対策特別委員会 2026年4月23日 140発言 衆議院 災害対策特別委員会 2026年4月28日 100発言 衆議院 災害対策特別委員会 2026年5月12日 160発言 衆議院 災害対策特別委員会 2026年5月14日 142発言 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 2026年5月22日 126発言 衆議院 厚生労働委員会 2026年5月22日 147発言 参議院 財政金融委員会 2026年5月26日 136発言 参議院 決算委員会 2026年5月27日 227発言 参議院 法務委員会 2026年5月28日 197発言 衆議院 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会 2026年5月28日 181発言 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 2026年5月29日 165発言 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 2026年6月12日 196発言 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 2026年6月19日 102発言 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 2026年6月26日 228発言 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 2026年7月10日 13発言

この法案の件名が議題に挙がった委員会の会議録(本会議・議院運営委員会は除く)。件名の完全一致で抽出しています。リンクは国会会議録検索システム。

附帯決議 可決の際、委員会が政府に付した意見・要望(法的拘束力はありません)
審議タイムライン
2026年4月14日 ・ 衆議院
委員会付託  災害対策特別
2026年5月14日 ・ 衆議院
委員会議決  災害対策特別  → 可決
2026年5月19日 ・ 衆議院
本会議議決  → 可決
2026年5月22日 ・ 参議院
委員会付託  災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
2026年7月10日 ・ 参議院
委員会議決  災害対策及び東日本大震災復興特別委員会  → 可決
2026年7月13日 ・ 参議院
本会議議決  → 可決 (押しボタン)  賛否を見る →
2026年7月17日
成立・公布  法律第61号