犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案
提出者: 内閣 / 提出回次: 第221回 / 付託: 内閣委員会
この法案を提出した理由
最近における犯罪による収益の移転に係る状況等に鑑み、預貯金通帳の不正譲渡等に対する罰則の引上げ、預貯金口座等を利用した財産の移転等を人に有償で依頼する行為等に対する罰則の創設、預貯金口座等が犯罪に利用されることを防止するための警察官による預貯金口座等を用いた措置に関する規定の整備等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
提出者が議案本文に記した「理由」の全文です(要約ではありません)。 衆議院の議案本文より。
審議の進捗
提出
参議院委員会
参議院本会議
衆議院委員会
衆議院本会議
成立・公布
両院の議決
参議院 先議 可決 4/17 → 衆議院 可決 6/2 → 成立・公布 6/10
衆参それぞれの本会議での議決。参議院は個別の押しボタン採決も見られます(下記)。衆議院は多くが起立採決のため、個人別の賛否記録はありません。
① 公式情報
閣法として第221回国会に内閣が提出。 内閣委員会に付託されました。
成立 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の現行条文(e-Gov法令検索)→ この法律のいま効力を持つ条文。改正の反映は施行日により異なります。
参議院 本会議 押しボタン採決(2026年4月17日)
賛成 235
反対 4 投票総数 239
| 会派 | 議員数 | 賛成 | 反対 |
|---|---|---|---|
| 自由民主党・無所属の会 | 101 | 97 | 0 |
| 立憲民主・無所属 | 40 | 39 | 0 |
| 国民民主党・新緑風会 | 25 | 25 | 0 |
| 公明党 | 21 | 21 | 0 |
| 日本維新の会 | 19 | 18 | 0 |
| 参政党 | 15 | 15 | 0 |
| 日本共産党 | 7 | 7 | 0 |
| れいわ新選組 | 5 | 0 | 4 |
| 日本保守党 | 2 | 2 | 0 |
| 沖縄の風 | 2 | 2 | 0 |
| チームみらい・無所属の会 | 2 | 2 | 0 |
| 社会民主党 | 2 | 2 | 0 |
| 各派に属しない議員 | 6 | 5 | 0 |
委員会での質疑
6会議・延べ 835 発言
参議院 内閣委員会 2026年3月24日 26発言 衆議院 内閣委員会 2026年4月3日 46発言 参議院 内閣委員会 2026年4月14日 265発言 参議院 内閣委員会 2026年4月16日 154発言 衆議院 内閣委員会 2026年5月27日 155発言 衆議院 内閣委員会 2026年5月29日 189発言
この法案の件名が議題に挙がった委員会の会議録(本会議・議院運営委員会は除く)。件名の完全一致で抽出しています。リンクは国会会議録検索システム。
附帯決議
可決の際、委員会が政府に付した意見・要望(法的拘束力はありません)
内閣委員会の附帯決議(PDF) 2026年4月16日
審議タイムライン
2026年4月13日 ・ 参議院
委員会付託 内閣委員会
2026年4月16日 ・ 参議院
委員会議決 内閣委員会 → 可決
2026年4月17日 ・ 参議院
本会議議決 → 可決 (押しボタン) 賛否を見る →
2026年5月26日 ・ 衆議院
委員会付託 内閣
2026年5月29日 ・ 衆議院
委員会議決 内閣 → 可決
2026年6月2日 ・ 衆議院
本会議議決 → 可決
2026年6月10日
成立・公布 法律第34号
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