国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案
提出者: 簗 和生君外七名 (自由民主党・無所属の会; 日本維新の会) / 提出回次: 第221回 / 付託: 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別
この法案を提出した理由
大規模災害に備えて、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能継続性確保施策に関し、基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、基本方針の策定その他基本となる事項を定め、及び副首都の指定等について定めるとともに、国家社会機能継続性確保施策・副首都整備推進本部を設置すること等により、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能継続性確保施策を総合的かつ計画的に推進する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
提出者が議案本文に記した「理由」の全文です(要約ではありません)。 衆議院の議案本文より。
審議の進捗
提出
衆議院委員会
衆議院本会議
参議院委員会
参議院本会議
成立・公布
両院の議決
衆議院 先議 修正 7/15 → 参議院 可決 7/24 → 成立・公布 7/31
衆参それぞれの本会議での議決。参議院は個別の押しボタン採決も見られます(下記)。衆議院は多くが起立採決のため、個人別の賛否記録はありません。
参議院 本会議 押しボタン採決(2026年7月24日)
賛成 123
反対 121 投票総数 244
| 会派 | 議員数 | 賛成 | 反対 |
|---|---|---|---|
| 自由民主党・無所属の会 | 101 | 99 | 0 |
| 立憲民主・無所属 | 40 | 0 | 40 |
| 国民民主党・新緑風会 | 25 | 0 | 25 |
| 公明党 | 21 | 0 | 21 |
| 日本維新の会 | 19 | 19 | 0 |
| 参政党 | 15 | 0 | 15 |
| 日本共産党 | 7 | 0 | 7 |
| れいわ新選組 | 5 | 0 | 5 |
| 日本保守党 | 2 | 0 | 2 |
| 沖縄の風 | 2 | 0 | 2 |
| チームみらい・無所属の会 | 2 | 2 | 0 |
| 社会民主党 | 2 | 0 | 2 |
| 各派に属しない議員 | 6 | 3 | 2 |
委員会での質疑
11会議・延べ 1,085 発言
衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 2026年6月30日 43発言 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 2026年7月1日 37発言 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 2026年7月10日 18発言 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 2026年7月13日 108発言 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 2026年7月14日 97発言 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 2026年7月15日 82発言 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 2026年7月22日 273発言 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 2026年7月23日 88発言 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会 2026年7月23日 150発言 参議院 総務委員会 2026年7月23日 5発言 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 2026年7月24日 184発言
この法案の件名が議題に挙がった委員会の会議録(本会議・議院運営委員会は除く)。件名の完全一致で抽出しています。リンクは国会会議録検索システム。
附帯決議
可決の際、委員会が政府に付した意見・要望(法的拘束力はありません)
沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会の附帯決議(PDF) 2026年7月24日
審議タイムライン
2026年6月26日 ・ 衆議院
委員会付託 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別
2026年7月15日 ・ 衆議院
委員会議決 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別 → 修正
2026年7月15日 ・ 衆議院
本会議議決 → 修正
2026年7月21日 ・ 参議院
委員会付託 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
2026年7月24日 ・ 参議院
委員会議決 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 → 可決
2026年7月24日 ・ 参議院
本会議議決 → 可決 (押しボタン) 賛否を見る →
2026年7月31日
成立・公布 法律第78号
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