State of Japan 第221回国会(特別会)
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衆法 第27号 成立 地方・過疎

国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案

提出者: 簗 和生君外七名 (自由民主党・無所属の会; 日本維新の会) / 提出回次: 第221回 / 付託: 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別

この法案を提出した理由

大規模災害に備えて、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能継続性確保施策に関し、基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、基本方針の策定その他基本となる事項を定め、及び副首都の指定等について定めるとともに、国家社会機能継続性確保施策・副首都整備推進本部を設置すること等により、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能継続性確保施策を総合的かつ計画的に推進する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

提出者が議案本文に記した「理由」の全文です(要約ではありません)。 衆議院の議案本文より。

審議の進捗
提出
衆議院委員会
衆議院本会議
参議院委員会
参議院本会議
成立・公布
両院の議決
衆議院 先議 修正 7/15 参議院 可決 7/24 成立・公布 7/31

衆参それぞれの本会議での議決。参議院は個別の押しボタン採決も見られます(下記)。衆議院は多くが起立採決のため、個人別の賛否記録はありません。

① 公式情報

衆法として第221回国会に簗 和生君外七名が提出。 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別に付託されました。

議案要旨・本文審議経過(原文)

② 背景データ

70.0% ▲ 2015年から +1.7pt
DID人口比率(2020)

地方・過疎の詳しい状況 →
将来推計(2050年の日本)→

参議院 本会議 押しボタン採決(2026年7月24日)
賛成 123 反対 121 投票総数 244
会派 議員数 賛成 反対
自由民主党・無所属の会 101 99 0
立憲民主・無所属 40 0 40
国民民主党・新緑風会 25 0 25
公明党 21 0 21
日本維新の会 19 19 0
参政党 15 0 15
日本共産党 7 0 7
れいわ新選組 5 0 5
日本保守党 2 0 2
沖縄の風 2 0 2
チームみらい・無所属の会 2 2 0
社会民主党 2 0 2
各派に属しない議員 6 3 2

議員一人ひとりの投票を見る →

附帯決議 可決の際、委員会が政府に付した意見・要望(法的拘束力はありません)
審議タイムライン
2026年6月26日 ・ 衆議院
委員会付託  地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別
2026年7月15日 ・ 衆議院
委員会議決  地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別  → 修正
2026年7月15日 ・ 衆議院
本会議議決  → 修正
2026年7月21日 ・ 参議院
委員会付託  沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
2026年7月24日 ・ 参議院
委員会議決  沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会  → 可決
2026年7月24日 ・ 参議院
本会議議決  → 可決 (押しボタン)  賛否を見る →
2026年7月31日
成立・公布  法律第78号