公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案

公職選挙法上の公職の被選挙権を有する者となる年齢について、成年者に被選挙権を付与するとの考え方を基本としつつ各公職の特質等をも勘案して定められるべきものであるとの認識の下、衆議院議員及び普通地方公共団体の議会の議員については満十八年に、参議院議員及び普通地方公共団体の長については満二十三年に、それぞれ引き下げる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

提出者が議案本文に記した「理由」の全文です（要約ではありません）。 衆議院の議案本文より。