地方税法等の一部を改正する法律案
提出者: 内閣 ／ 提出回次: 第221回 ／ 付託: 総務
この法案を提出した理由
現下の経済情勢等を踏まえ、個人住民税のひとり親控除の額の引上げ等、利子等に係る道府県民税への清算制度の導入、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の廃止、軽油引取税の税率の特例の廃止等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
提出者が議案本文に記した「理由」の全文です（要約ではありません）。 衆議院の議案本文より。
審議の進捗
提出
衆議院委員会
衆議院本会議
参議院委員会
参議院本会議
成立・公布
両院の議決
衆議院 先議 可決 3/13 → 参議院 可決 3/31 → 成立・公布 3/31
衆参それぞれの本会議での議決。参議院は個別の押しボタン採決も見られます（下記）。衆議院は多くが起立採決のため、個人別の賛否記録はありません。
② 背景データ
2.94% ▲ 前年から +0.88pt
10年国債利回り（2026/8）
112.6兆円 ▼
28.2兆円 ▲
70.0% ▲
参議院 本会議 押しボタン採決（2026年3月31日）
賛成 233
反対 11 投票総数 244
| 会派 | 議員数 | 賛成 | 反対 |
|---|---|---|---|
| 自由民主党・無所属の会 | 101 | 100 | 0 |
| 立憲民主・無所属 | 40 | 40 | 0 |
| 国民民主党・新緑風会 | 25 | 25 | 0 |
| 公明党 | 21 | 21 | 0 |
| 日本維新の会 | 19 | 19 | 0 |
| 参政党 | 15 | 15 | 0 |
| 日本共産党 | 7 | 0 | 7 |
| れいわ新選組 | 5 | 0 | 4 |
| 日本保守党 | 2 | 2 | 0 |
| 沖縄の風 | 2 | 2 | 0 |
| チームみらい・無所属の会 | 2 | 2 | 0 |
| 社会民主党 | 2 | 2 | 0 |
| 各派に属しない議員 | 6 | 5 | 0 |
委員会での質疑
5会議・延べ 1,036 発言
衆議院 総務委員会 2026年3月5日 232発言 衆議院 総務委員会 2026年3月10日 291発言 衆議院 総務委員会 2026年3月13日 26発言 参議院 総務委員会 2026年3月26日 256発言 参議院 総務委員会 2026年3月31日 231発言
この法案の件名が議題に挙がった委員会の会議録（本会議・議院運営委員会は除く）。件名の完全一致で抽出しています。リンクは国会会議録検索システム。
審議タイムライン
2026年3月5日 ・ 衆議院
委員会付託 総務
2026年3月13日 ・ 衆議院
委員会議決 総務 → 可決
2026年3月13日 ・ 衆議院
本会議議決 → 可決
2026年3月23日 ・ 参議院
委員会付託 総務委員会
2026年3月31日 ・ 参議院
委員会議決 総務委員会 → 可決
2026年3月31日 ・ 参議院
本会議議決 → 可決 （押しボタン） 賛否を見る →
2026年3月31日
成立・公布 法律第2号
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