ものづくり基盤技術振興基本法の一部を改正する法律案

ものづくり基盤産業の現場が人手不足の問題に直面している現状に鑑み、ものづくり事業者の大部分が中小企業者によって占められていることを踏まえ、ものづくり基盤産業の一層の振興を図るため、国が講ずる基本的施策に関し、ものづくり労働者の確保等及び学習の振興等並びに中小企業の育成について必要な施策を充実させる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

提出者が議案本文に記した「理由」の全文です（要約ではありません）。 衆議院の議案本文より。