State of Japan 第221回国会(特別会)
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衆法 第9号 審議中 司法・治安・人権

刑事訴訟法の一部を改正する法律案

提出者: 西村 智奈美君外三名 (中道改革連合・無所属; チームみらい; 日本共産党) / 提出回次: 第221回 / 付託: 法務

この法案を提出した理由

再審制度によって冤(えん)罪の被害者を適正かつ迅速に救済し、その基本的人権の保障を全うする観点から、再審又は再審の請求に係る被告事件の裁判に関与した裁判官の除斥及び忌避、再審の請求の手続における検察官保管証拠等の開示命令等について定めるとともに、再審開始の決定に対して検察官の不服申立てを認めないこととする必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

提出者が議案本文に記した「理由」の全文です(要約ではありません)。 衆議院の議案本文より。

審議の進捗
提出
衆議院委員会
衆議院本会議
参議院委員会
参議院本会議
成立・公布
両院の議決
衆議院 先議 否決 6/16

衆参それぞれの本会議での議決。参議院は個別の押しボタン採決も見られます(下記)。衆議院は多くが起立採決のため、個人別の賛否記録はありません。

① 公式情報

衆法として第221回国会に西村 智奈美君外三名が提出。 法務に付託されました。

議案要旨・本文審議経過(原文)

② 背景データ

70.3万件 ▲ 前年比 +17.0%
刑法犯認知件数(2023)

司法・治安・人権の詳しい状況 →

附帯決議 可決の際、委員会が政府に付した意見・要望(法的拘束力はありません)
審議タイムライン
2026年5月26日 ・ 衆議院
委員会付託  法務
2026年6月12日 ・ 衆議院
委員会議決  法務  → 否決
2026年6月16日 ・ 衆議院
本会議議決  → 否決