政治資金規正法の一部を改正する法律案
提出者: 落合 貴之君外四名 (中道改革連合・無所属; 国民民主党・無所属クラブ) / 提出回次: 第221回 / 付託: 政治改革に関する特別
この法案を提出した理由
最近における政治資金をめぐる状況に鑑み、政治に対する国民の信頼の回復を図るため、会社、労働組合その他の団体及び政治団体のする政治活動に関する寄附の制限を強化する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
提出者が議案本文に記した「理由」の全文です(要約ではありません)。 衆議院の議案本文より。
審議の進捗
提出
衆議院委員会
衆議院本会議
参議院委員会
参議院本会議
成立・公布
両院の議決
衆議院 先議 閉会中審査
衆参それぞれの本会議での議決。参議院は個別の押しボタン採決も見られます(下記)。衆議院は多くが起立採決のため、個人別の賛否記録はありません。
委員会での質疑
7会議・延べ 591 発言
衆議院 政治改革に関する特別委員会 2026年6月15日 111発言 衆議院 政治改革に関する特別委員会 2026年6月16日 18発言 衆議院 政治改革に関する特別委員会 2026年6月18日 207発言 衆議院 政治改革に関する特別委員会 2026年6月22日 74発言 衆議院 政治改革に関する特別委員会 2026年6月23日 28発言 衆議院 政治改革に関する特別委員会 2026年7月24日 7発言 衆議院 予算委員会 2026年7月27日 146発言
この法案の件名が議題に挙がった委員会の会議録(本会議・議院運営委員会は除く)。件名の完全一致で抽出しています。リンクは国会会議録検索システム。
審議タイムライン
2026年6月12日 ・ 衆議院
委員会付託 政治改革に関する特別
(日付なし) ・ 衆議院
本会議議決 → 閉会中審査
デジタル・行政改革の他の法案
同じ分野に分類された第221回国会の議案
郵政民営化法等の一部を改正する法律案 衆法・成立