郵政民営化法等の一部を改正する法律案

郵政事業を取り巻く社会経済情勢の変化に鑑み、郵政事業に係る基本的な役務の確保を図る観点から日本郵政株式会社が保有する郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の見直しを行うほか、日本郵便株式会社について基盤的サービス提供業務を本来業務に追加し、地域貢献業務の実施の努力義務を定め、日本郵政株式会社による地域貢献基金の設置について定めるとともに、郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金を拡充する等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

提出者が議案本文に記した「理由」の全文です（要約ではありません）。 衆議院の議案本文より。