金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案
提出者: 内閣 / 提出回次: 第221回 / 付託: 財務金融
この法案を提出した理由
地域の人口の減少等の社会経済情勢の変化に対応して金融機関等の経営基盤の強化を図るため、金融機関等の資本の増強に関する措置の期限を廃止して当分の間の措置とするとともに、大規模な災害等の事態における当該措置の特例の創設、共同で利用する情報処理システムの設計又は開発を実施する金融機関等に対して預金保険機構が資金を交付する制度の創設、協同組織金融機関が資本金等の額を減少して一般の優先出資を消却することができる制度の創設等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
提出者が議案本文に記した「理由」の全文です(要約ではありません)。 衆議院の議案本文より。
審議の進捗
提出
衆議院委員会
衆議院本会議
参議院委員会
参議院本会議
成立・公布
両院の議決
衆議院 先議 可決 4/16 → 参議院 可決 4/24 → 成立・公布 5/7
衆参それぞれの本会議での議決。参議院は個別の押しボタン採決も見られます(下記)。衆議院は多くが起立採決のため、個人別の賛否記録はありません。
① 公式情報
閣法として第221回国会に内閣が提出。 財務金融に付託されました。
成立 「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」の現行条文(e-Gov法令検索)→ この法律のいま効力を持つ条文。改正の反映は施行日により異なります。
参議院 本会議 押しボタン採決(2026年4月24日)
賛成 237
反対 5 投票総数 242
| 会派 | 議員数 | 賛成 | 反対 |
|---|---|---|---|
| 自由民主党・無所属の会 | 101 | 98 | 0 |
| 立憲民主・無所属 | 40 | 40 | 0 |
| 国民民主党・新緑風会 | 25 | 25 | 0 |
| 公明党 | 21 | 21 | 0 |
| 日本維新の会 | 19 | 19 | 0 |
| 参政党 | 15 | 15 | 0 |
| 日本共産党 | 7 | 6 | 0 |
| れいわ新選組 | 5 | 0 | 5 |
| 日本保守党 | 2 | 2 | 0 |
| 沖縄の風 | 2 | 2 | 0 |
| チームみらい・無所属の会 | 2 | 2 | 0 |
| 社会民主党 | 2 | 2 | 0 |
| 各派に属しない議員 | 6 | 5 | 0 |
委員会での質疑
6会議・延べ 585 発言
衆議院 財務金融委員会 2026年3月3日 21発言 参議院 財政金融委員会 2026年3月19日 19発言 衆議院 財務金融委員会 2026年4月10日 154発言 衆議院 財務金融委員会 2026年4月14日 130発言 参議院 財政金融委員会 2026年4月21日 134発言 参議院 財政金融委員会 2026年4月23日 127発言
この法案の件名が議題に挙がった委員会の会議録(本会議・議院運営委員会は除く)。件名の完全一致で抽出しています。リンクは国会会議録検索システム。
附帯決議
可決の際、委員会が政府に付した意見・要望(法的拘束力はありません)
財政金融委員会の附帯決議(PDF) 2026年4月23日
審議タイムライン
2026年4月9日 ・ 衆議院
委員会付託 財務金融
2026年4月14日 ・ 衆議院
委員会議決 財務金融 → 可決
2026年4月16日 ・ 衆議院
本会議議決 → 可決
2026年4月20日 ・ 参議院
委員会付託 財政金融委員会
2026年4月23日 ・ 参議院
委員会議決 財政金融委員会 → 可決
2026年4月24日 ・ 参議院
本会議議決 → 可決 (押しボタン) 賛否を見る →
2026年5月7日
成立・公布 法律第15号
財政・税の他の法案
同じ分野に分類された第221回国会の議案
外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案 閣法・成立
関税定率法等の一部を改正する法律案 閣法・成立
所得税法等の一部を改正する法律案 閣法・成立
地方交付税法等の一部を改正する法律案 閣法・成立
地方税法等の一部を改正する法律案 閣法・成立