State of Japan 第221回国会(特別会)
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閣法 第57号 成立 財政・税

金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案

提出者: 内閣 / 提出回次: 第221回 / 付託: 財務金融

この法案を提出した理由

我が国の金融及び資本市場の変化に対応しつつ、成長資金供給を拡大するとともに、市場の公正性及び透明性並びに投資者保護を確保するため、暗号資産の取引を資金決済に関するサービスとしての規制ではなく金融商品の取引としての規制の対象とすることとし、これに伴い、暗号資産に係る情報の公表制度、インサイダー取引規制等を整備するほか、特定非財務情報の開示及び監査証明に係る制度の整備、有価証券届出書の提出免除基準の引上げ、有価証券の不公正取引に係る課徴金の算定方法の見直し等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

提出者が議案本文に記した「理由」の全文です(要約ではありません)。 衆議院の議案本文より。

審議の進捗
提出
衆議院委員会
衆議院本会議
参議院委員会
参議院本会議
成立・公布
両院の議決
衆議院 先議 可決 6/11 参議院 可決 7/15 成立・公布 7/23

衆参それぞれの本会議での議決。参議院は個別の押しボタン採決も見られます(下記)。衆議院は多くが起立採決のため、個人別の賛否記録はありません。

① 公式情報

閣法として第221回国会に内閣が提出。 財務金融に付託されました。

議案要旨・本文審議経過(原文)

② 背景データ

2.94% ▲ 前年から +0.88pt
10年国債利回り(2026/8)
国の歳出 112.6兆円
国債費 28.2兆円

財政・税の詳しい状況 →

参議院 本会議 押しボタン採決(2026年7月15日)
賛成 211 反対 31 投票総数 242
会派 議員数 賛成 反対
自由民主党・無所属の会 101 97 0
立憲民主・無所属 40 40 0
国民民主党・新緑風会 25 25 0
公明党 21 21 0
日本維新の会 19 19 0
参政党 15 0 15
日本共産党 7 0 7
れいわ新選組 5 0 5
日本保守党 2 2 0
沖縄の風 2 0 2
チームみらい・無所属の会 2 2 0
社会民主党 2 0 2
各派に属しない議員 6 5 0

議員一人ひとりの投票を見る →

附帯決議 可決の際、委員会が政府に付した意見・要望(法的拘束力はありません)
審議タイムライン
2026年5月28日 ・ 衆議院
委員会付託  財務金融
2026年6月10日 ・ 衆議院
委員会議決  財務金融  → 可決
2026年6月11日 ・ 衆議院
本会議議決  → 可決
2026年6月15日 ・ 参議院
委員会付託  財政金融委員会
2026年7月14日 ・ 参議院
委員会議決  財政金融委員会  → 可決
2026年7月15日 ・ 参議院
本会議議決  → 可決 (押しボタン)  賛否を見る →
2026年7月23日
成立・公布  法律第64号